2020年 初めての確定申告 副業で利益出たけど青色申告?白色申告?

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【確定申告】青色申告と白色申告のメリット&デメリットを解説

確定申告の時期になると多くの人が頭を悩ませます。なぜかというと非常に面倒くさいからです。

ただ、近年は確定申告のためのソフトなども開発されており、だいぶ手軽に申告を行えるようになっています。

この記事では確定申告をする際の、「青色申告」「白色申告」について解説していきます。

どんな人が確定申告を行わなければならないか

基本的にはサラリーマンの人であれば勤務先の会社が税金の計算をしてくれるので、確定申告をする必要はありません。

ただ、サラリーマンの人であっても確定申告をしなければならないケースも存在します。
ここからはどういった人が確定申告をしなければならないかということについて解説していきます。

①個人事業主の人

サラリーマンではなく、自分で独立して事業を行っている人は確定申告をする必要があります。

②住宅ローン控除を受けたい人

これがサラリーマンであっても確定申告をしなければならないケースに該当します。
サラリーマンでも、マイホームを購入するために住宅ローンを組んだ場合には確定申告を行います。

③不動産収入がある人

アパートやマンションなどを人に賃貸していて、その収入がある人も確定申告をする必要があります。
サラリーマンが副業で不動産投資をやっている場合も例外ではなく、多くの場合は確定申告を行う必要があります。

④収入の多い人や、複数の勤務先から給与を受け取っている人

勤務先からの給与収入が2000万円を超える人、2社以上の勤務先から給料を受け取っている人は確定申告をする必要があります。

青色申告と白色申告の違いとは

確定申告には「青色申告」と呼ばれるものと「白色申告」と呼ばれるものがあります。

これはどのようなものかというと、個人の所得や会社の売上、経費などが1年間でどれくらいあったかを
税務署に報告する申告方法の一つです。

青色申告のメリット・デメリットとは

青色申告は税務署にあらかじめ届け出をしておくと税金面で様々なメリットを受けることができます。

ここからはその青色申告のメリット、また発生しうるデメリットも併せて解説していきます。

メリット

①個人の青色申告は、利益から最大65万円を控除できる

これが個人で青色申告をする一番のメリットとなります。なぜ利益から最大65万円を控除できるのかと
いうことを簡単に説明すると、黒字を減らして納める税金を少なくできるということです。

白色申告では控除することができないので、青色申告の大きなメリットですね。
ただ、このメリットを受けるためには帳簿付けを「複式簿記」で行うことが必要になります。

とはいえ、最近では複式簿記をすることができるソフトが販売されていますので、自分で行うことも
十分可能となっています。

②個人の青色申告は、家族に支払った給与を経費にすることができる

個人の場合であれば、原則として生計を一つにする家族に給与を支払うことができません。
ただ、個人の青色申告の場合であれば、家族へ支払う給与を経費にすることが可能になります。

経費にすることによって、家族へ支払った給与分を売上から差し引くことができ、支払う税金を
少なくすることができます。

ただし、あらかじめ税務署に「青色事業専従者給与に関する提出書」を提出しておくことが必要となってきます。

ちなみに、生計を一つにしない家族へ支払う給与は専従者給与ではなくても大丈夫です。

青色事業専従者給与の要件は下記になります。
・青色申告者と生計をひとつにする配偶者か親族
・年齢が15歳以上
・届出書に記載されている金額の範囲内で支払われていること
・6ヶ月を超える期間、事業に従事していること

③個人の青色申告は赤字を3年繰り越せる

赤字を繰り越せるメリットはどういったものなのかというと、たとえば1年目に赤字になってしまっても2年目に
黒字になったら、1年目の赤字と相殺ができるというものです。

黒字を減らすことが出来ることによって、その年に納める税金を少なくすることが可能になります。

④自宅を仕事場にすると家賃や光熱費の一部が経費になる

個人で青色申告をする場合、自宅を仕事場にしていると、家賃や光熱費などの一部を経費にすることができます。

これを「家事関連費」といいます。

他にも電気代などの光熱費やガソリン代なども、事業で使ったと証明できる部分については経費として認められています。

これが白色申告の場合、家事関連費と分けて事業で使っている割合が50%以上の時に経費として認められることになります。

⑤30万円未満のものを買った時に一括で経費にできる

通常であれば、10万円以上のものを買った場合、国から決められた耐用年数に応じて、分割して経費にしなくては
ならないという決まりがあります。

白色申告の場合は10万円未満しか一括で経費にできませんが、青色申告であれば30万円未満であれば一括で経費に
することが可能です。

このメリットを受ける場合は、申告の際、「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を提出しなければなりません。

デメリット

ここからは青色申告のデメリットを解説していきます。

経理処理が大変

仕事での金銭のやり取りを記録するために簿記というものがあります。
その簿記には「単式」「複式」があるのですが、青色申告をする場合は「複式簿記」で記帳する必要があります。

これに加えて、売上や経費がどのくらいあったかを計算する「損益計算書」と、会社の資産や借金などを表す
「貸借対照表」も提出しなければなりません。

そのため個人で申告する場合はかなり書類の準備が大変だと思われるかもしれませんが、幸いなことに青色申告まで
できるソフトもありますので、簿記の知識がなくても記帳することは可能です。

どうしても分からない場合は税務署や市区町村でやり方を聞くことができます。
また青色申告者に対して記帳の方法や申告のやり方を教えてくれる「青色申告会」というところもあるので、
こういったところを利用することも可能です。

実はデメリットはこれくらいでメリットの方が大きいので、青色申告をする方がおすすめです。

白色申告のメリット・デメリットとは

ここからは白色申告のメリットとデメリットについて解説していきます。

メリット

少し前までは経理処理が簡単だった

少し前までは青色申告に比べて白色申告の方が手続が簡単だったため、手軽に申告を済ませたい人が
活用していました。

デメリット

経理処理が簡単ではなくなってしまった

平成26年1月から、すべての白色申告者に「帳簿への記帳」と「帳簿等の保存」が義務付けられたため、
経理処理が簡単ではなくなってしまいました。

青色申告のメリットを受けるほどの売上がない人の場合、白色申告でいいかもしれませんがそうでない人は
青色申告をすべきであると言えます。

確定申告の1年の流れを解説

ここからは個人で白色申告や青色申告をしていく場合の1年間の流れについて解説していきます。

1年間の流れは白色申告であっても青色申告であってもそれほど変わることはありません。
あえて違いを挙げるとすると、青色申告の場合は期限内に青色申告の届出書を提出するくらいです。

個人の場合は、事業年度は1月1日から12月31日までと決まっています。
1月1日に今年度の事業をスタートすると、青色申告をする人は届け出を3月15日までに税務署に提出する必要があります。

年度の途中に開業した人の場合は、開業してから2か月以内に届け出を提出します。
そして翌年の1月に帳簿を基にして決算書を作成し、2月に決算書を基に確定申告書を作成します。

そして2月15日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出。
納税も3月15日までに行います。

まとめ

ここまで確定申告について解説してきましたが、現状では白色申告よりも青色申告の方がメリットが大きいと言えます。

税金を少なくしたい場合は、ぜひ白色申告よりも青色申告を利用して頂きたいと思います。

動画でも確定申告について解説していますのでこちらもご覧ください。

初めての確定申告 やり方 2020 青色申告と白色申告 徹底解析します。副業でも確定申告は必要です

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